日EU経済連携協定（EPA） が発効

EU－日本間の外交手続きが完了し、日EU経済連携協定（EPA）がついに現実のものとなった。これによりEU－日本間の経済が活性化され、関係性がより強固なものとなることが期待される。同協定は2019年2月1日に施行された。

EPAは、商品（農産物・工業製品）、またはサービス（企業の人員の一時的な移動から金融業務まで）における貿易の自由化を促進させる。

この協定は特に、世界最大級の開かれた貿易エリアにおける投資機会を促進し、一方で、多くの分野における中小企業に対して適切な枠組みを構築する。

この協定が施行されたと同日に、日EU戦略的パートナーシップ協定も暫定的適用が開始されたことにも注意が必要だ。これは分野別の協力を強化するために不可欠なものである。